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自然素材の住宅における耐震等級について奈良市の建設会社が紹介

皆さんは、耐震についてどれほどの意識を持たれていますか?
地震大国である日本には、毎年マグニチュード3以上の地震が400回以上起きています。
また、活断層は2000以上存在しており、気象庁によると今後地震が起きない地域は存在しないと公言しています。
つまり、日本に住む上で、耐震に対する意識は必ずしも持たなければいけないのです。
耐震において意識すべきうちのひとつが住宅です。
今後生活していく上で住宅の耐震性は大変重要になってきます。
そこで今回は、耐震等級についてご紹介します。

□耐震等級とは
建物の耐震強度を等級で表したものです。
住宅の品質確保のための法律である品確法に沿った等級で、3段階に分かれています。
段階が上がれば、壁や床、屋根などに頑丈なものが使用されているということになります。
以下では各段階についてご紹介します。

*耐震等級1
建築基準法の耐震性能基準を満たしている程度です。
震度7程度の地震に耐えうることができる建物を指します。
しかし、大規模な修繕が必要となる可能性があります。
つまり、柱や梁、壁などが破損してしまい、立て直しが必要となるレベルだということです。
一般的に戸建て住宅は、耐震等級1が多いです。

*耐震等級2
耐震等級1に比べ、1.25倍の耐震性能があるとされています。
そのため、震度6〜7程度の地震が起きた場合にも、小規模での修繕で済む可能性が高いです。
一般的に学校や避難所は耐震等級2であることが多いです。

*耐震等級3
耐震性能1に比べ1.5倍の耐震性能があるとされています。
震度6〜7程度の地震が起きた場合も、補修を必要としない場合が多いです。
一般的に消防署や警察署などの防災施設は耐震等級3です。

□耐震等級と地震保険料
耐震等級が3の場合、地震保険の割引制度があります。
耐震等級割引といい、耐震等級が3の住宅は保険料が半額になります。
耐震等級が2の場合は30%割引、1の場合は10%割引となります。
平成26年6月30日以前は、耐震等級が3の場合は30%割引だったのですが、様々な震災の経験から3の場合に被害が圧倒的に少なかったことから半額になりました。
これから家を建てると言う方は、ぜひ耐震等級に関心を持ってみてください。
分譲住宅の場合は、あらかじめ耐震等級が決められていますが、注文住宅の場合は、買主が決めることができます。
そのため、最初の打ち合わせから耐震等級について相談しておきましょう。

□さいごに
今回は、耐震強度に関してご紹介しました。
ぜひこの記事を参考に、耐震等級について理解し、安心で安全な家づくりを心がけてみましょう。
今では、政府が耐震にまつわる新築やリフォームを行った場合、様々な補助金制度や減税制度などを行っています。
ぜひ、気になる方は他もお調べください。

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